2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
特に低層の公共建築物を中心に積極的な木造化が進められてきました。 一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
特に低層の公共建築物を中心に積極的な木造化が進められてきました。 一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
法律ができてから、先ほど長官からも御答弁ありましたけれども、木材の需要量も増加に転じておりますし、木造率も低層を中心として徐々に増加していると。まだ道半ばなのかなと思っていますけれども、一定の成果があるのかなと思います。 法律施行から十年が経過をいたしまして、今般、先ほどありましたけれども、閣法ではなくて議員立法での修正案が提出されたわけですけれども、まず大臣にお聞きします。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
中低層マンションでも今いろんな問題が起きているのは御承知のとおりですけど、なかなか建て替えができないんですよ。中低層マンションは、一九八〇年基準の分譲マンションで百四万棟あるんですけど、これ住民の八〇％が合意しないと建て替えられないので、まだ三百棟ぐらいしか建て替えられていないんですね、百万棟のうちのね。
賃貸住宅につきましては、元々この賃貸住宅の中には低層のものが比較的多うございますが、賃貸住宅は、低層に限らず、全体としまして制度創設以降の認定実績が累積で千戸という数字になってございます。極めて低い数字ということかと思います。
さらに、細かく見ていくと、共同住宅についても、低層の賃貸住宅は非常に取得率が低いという状況になっております。 国土交通省に確認ですけれども、共同住宅、とりわけ低層の賃貸住宅に関して認定の取得率が低い、この要因をどのように分析されておられるのか、その辺についての状況についてまずはお伺いしたいと思います。
国土交通省におきましては、昨年度より、街路の広場化など既存ストックの改修、改変、あるいはマルシェ、オープンカフェ等の社会実験に対しまして財政上の支援を行いますとともに、民間事業者が街路の広場化等と併せて敷地のオープンスペース化や建物低層部のガラス張り化などを行った場合に固定資産税等の軽減措置を講じているところであります。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進するとともに、民間企業のネットワークによる木材利用を促進してまいりたいと思っておりますし、また、低層非住宅の分野における国産材利用にも努めてまいりたいというふうに考えております。
この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
あのときはどう言ったかというと、まずは公共建築物に入れたら、それと相関して民間でも自動的に増えていくみたいな話をしたんですが、必ずしも、低層の公共建築物については一定の進展が見られますけれども、民間の建築物については思うような波及効果が出ていないと思います。 幾つか理由があると思うんですね。ＣＬＴなんかを進めようということで、ある程度進んできたと思うんですが。
このため、農林水産省では、民間企業の木材利用のネットワークの構築ですとか内装木質化等による効果を見える化しまして、木材のよさですとか木材利用の意義というものを伝える取組を支援するとともに、低層非住宅分野における国産材の利用に向けたＪＡＳ構造の普及ですとか、あるいは、今ＣＬＴのお話がございましたが、ＣＬＴも非常に可能性のある部材だと思うんですが、やはりまだコストが高いという部分がありましたり、認知度が
また、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材、あるいはＣＬＴ、直交集成板と言われているものでございますけれども、そういうもの、それから、中高層分野における木造化、木質化に向けた木質の耐火部材等の新たな製品、技術の開発、普及を進め、しっかりと国産材の需要を大きくしてまいりたいと思っております。
現在、公共建築物等木材利用促進法に基づき、政府一体となって取り組んでおるところでございまして、現在、三階以下の低層の公共建築物の木造率は平成二十二年度の一七・九％から平成三十年度の二六・五％へ上昇しております。更なる向上に様々な取組を行いたいと思っております。
○古川（元）委員 大臣、本質的なところはほかのマンションと変わらないというふうにさっきちょろっと言われたかというふうに思うんですけれども、ただ、やはり、タワーマンションはほかの低層のマンションと根本的に違うところがあると思うんですね。
○政府参考人（北村知久君） 緩和の内容でございますけど、例えば、一番典型的なのは第一種低層住居専用地域ですね、これは本当に住宅しか建てられないものですから、そもそも病院や店舗自体を建てられるということにするということと、その建てられる面積がどのぐらいかという、それの特例になります。
○浜口誠君 是非、本当にいろんなニーズ、声があると思いますので、しっかりその声を拾った上で御判断していただきたいと思いますし、今回、用途制限の緩和がされますけれども、いろいろ居住エリアがあるじゃないですか、第一種低層とか第二種低層とか、いろいろ地域があると思うんですけれども、それぞれ緩和される要件は違うんでしょうか。ちょっと少し、その緩和の中身についてお伺いしたいと思います。
直近の木造率を見ますと、施行された年と比較して、低層の公共建築物などの木造率は僅かに上昇していますが、建物全体では若干下がっております。例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅などでも木材利用が積極的に進められております。 価格や工法などの兼ね合いもあると思いますけれども、今後更に公共建築物の木造化率を高めていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
それから、低層のものについても一七・九から二六・五へと上がってはおりますけれども、まだまだ特に公共施設においては積極的に使っていくことが必要ですし、これから民間におきましても、ＣＬＴ等の新しい技術を採用していただいて、高層のものについても、まだコストの面で合わない部分がありますから、技術開発等にも協力していきたいと考えております。
我が国においては、戸建て住宅などの低層住宅の八割が木造であるものの、おおむね五割が外材となっていることから、木造住宅での国産材の利用促進が重要と認識しております。
部材開発の努力ですとか、高層の建築物の木材利用とかもさまざまありますし、それから、私も本会議で登壇して申し上げた中に、東京オリンピック・パラリンピック、これを一つの目標、契機にして木材の需要拡大に取り組んでいくということも非常に大事だと思っていますし、あと、商業施設とか低層の非住宅建築物、例えば、今、高齢化社会ですから、高齢者のグループホームとか特別養護老人ホームとか、そういう施設関係とか、そうしたものの
つまり、低層の住宅においては更に木材利用を進める余地がもう余りないと。逆に、中高層や住宅ではない非住宅の建築物については、今後の木材の更なる利用促進、利用拡大のポテンシャルが大きい、伸び代があるということが言えると思います。 こうした観点から、最近ではＣＬＴの活用が注目をされているということで、私もかつてＣＬＴについて質問もさせていただきました。
木材の利用促進については、平成二十二年十月、これは民主党政権でございましたけれども、画期的な、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これが施行され、同法に基づく基本方針で、国が整備する公共建築物のうち、低層の公共建築物については、原則として全て木造化を図る等の目標が挙げられていると承知しています。
一方、先生御指摘の水道を学校の体育館等の避難スペースに直結させることについては、先生御指摘のとおり、ポンプの動力を必要としないため低層階に停電時でも給水でき有効であるというふうに考えております。
また、転居が必要となる場合には、居住者の御希望をお伺いし、例えば低層階に転居したいなどの希望がある場合、低層階に空き住戸があれば当該空き住戸に転居いただくなど、可能な限り御希望に対応していると承知しております。
一方、豊中市の鑑定評価では、最有効使用として低層共同住宅三階建てを想定して、そのもとでの評価を行うに当たって、地下埋設物について減価の対象としておりません。 これはまさに最有効使用をどう設定、どう考えるかということによるものが反映されているとも考えられまして、いわゆる最有効使用の置き方によって結果的に違いが生ずるということはあり得ると思っております。
○野村政府参考人 今ほど申し上げましたとおり、低層共同住宅三階建てということで、その際に地下埋設物を考慮するべきかどうかについては、例えば、構造によって建物の重量の軽重があるなど、おっしゃるとおり、共同住宅三階建てということをもって直ちに地下埋設物を考慮するべきかどうかということについて、一義的に定まるものではないと考えております。
○足立分科員 低層だと地中ごみは無視できるということでいいんですね。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づきます構造、防火関係の基準につきまして、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造の建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準について、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。